税金と諸費用

新築一戸建てを購入する場合、建物価格や土地価格以外に税金や諸費用がかかってきます。そのおおよその金額は、売買価格の5%ほどというのが一般的なようです。また、不動産業者の媒介による契約成立の場合は、媒介手数料が発生することも少なからずあります。

 

この他にも住宅ローンの保証料の支払い方法をどうするかによって、購入時に必要なお金が大きく変わることになります。わずか1%ほどと思っても、建物や土地の価格の1%となればかなり大きな額になりますので、事前に詳細な額の計算をしておく必要があります。

 

契約を成立させる前に税金と諸費用の試算書を必ず取るようにしてください。売買契約成立後に、「こんなはずでは・・・」と思っても、どうすることもできないのです。

 

しっかりした信用のおける不動産業者であるなら、事前に算出することが困難とされる諸費用であっても概算の金額は出せるはずです。もしもそれができないという不動産業者があるなら、その業者との契約はお勧めできません。

 

購入時に必要となる税金は、次の通りとなります。

 

「登録免許税」は、土地の所有権移転登記や所有権保存登記、抵当権の設定登記などを申請する際に課税されるものです。

 

「不動産所得税」は、ケースバイケースで軽減処置が取られる場合があります。

 

「印紙税」は、売買契約書や住宅ローンの契約書に対して課税されるものです。

 

「消費税」は、建物にかかる他、不動産業者や銀行などの金融機関、司法書士などに支払う報酬に対して課税されます。

 

親から住宅資金を援助してもらった場合は、贈与税の対象となることもありますので、事前に必ず確認をしておいてください。

 

都道府県

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 札幌市 仙台市 横浜市 名古屋市 神戸市