長期優良住宅の認定

長期優良住宅の認定を受けると、住宅ローン控除の最大控除額上乗せや、所得税控除、登録免許税の軽減、固定資産税の軽減、不動産取得税の控除額割増など、税制上でこのような優遇措置が設けられています。これらは期間限定ではありますが、その後も継続される可能性が高いとされています。

 

また、住宅ローンの金利の引き下げの優遇措置を受けることもできるため、総支払額は、認定を受けていない場合と比べて大きく変わってくることになります。

 

長期優良住宅の認定を受けるためには認定申請手数料を払う必要があります。これは自治体によって異なるものですが、登録性能評価機関が発行している適合証がある場合は、数千円から2万円ほど、適合証が無い場合は5万円ほど必要となるようです。また、これらとは別に申請の書類や添付図書の作成などにも費用がかかるようです。

 

そして長期優良住宅の認定を受けることができたとしても、定期的な点検や補修などを将来に渡ってずっと行っていく必要があります。これらにかかる費用負担と税金などの優遇措置を比較検討した上で、長期優良住宅の認定を受けるかどうかを考えるようにいたしましょう。

 

長期優良住宅制度の目的には中古住宅市場の流通性を活発にすることが挙げられています。このため、長期優良住宅の認定を受けた住宅は、中古市場において優位となる可能性が高いと言えます。認定取得時の費用と将来の売却の際の資産価値などを踏まえた上で考えることも必要なのではないでしょうか。

 

都道府県

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 札幌市 仙台市 横浜市 名古屋市 神戸市