決済後にやるべきこと

決済は住宅ローンを組んだ金融機関の店舗において行われるケースが多いようです。新築一戸建て住宅の決済の場合、住宅の売主、媒介業者、購入者、司法書士の他、金融機関の担当者も同席することになります。

 

決済では、契約に基づいた残代金の支払いや清算金、そしてその他の負担金や手数料の支払いなどが行われます。

 

決済が終わることで、購入した住宅が初めて自分のものとなります。ここで一息ついて安心してしまいがちなのですが、まだやらなければならないことは残っています。

 

まずは不動産所得税の軽減措置を受けることです。このためには申告をしなければなりません。そしてこの申告には期限が設けられていることを覚えておきましょう。その申告期限は各地域の税事務所によって異なりますが、だいたい建物の取得日から10日から30日以内と決められていますので、早めの申告手続きを行うことが大切です。

 

不動産取得税の軽減は、床面積が50平方メートル以上の建物が対象となるため、これ以下の床面積の建物の場合は該当しないことになりますので注意してください。

 

登記が完了すると、登記識別情報というものが法務省より通知されます。また併せて登記事項証明書も司法書士経由で送られてきます。これは、決済の時に登記事項証明書の交付を依頼した場合のみとなります。

 

登記識別情報は今までの権利証に代わるものです。このため、今回購入した土地や建物を将来売却したり、子供に贈与したりする場合には必要となりますので、大切に保管しておいてください。

 

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