手付金と準備資金

売買契約が成立した後に、思いもよらない事態に陥って契約の続行が不可能となる場合もあります。

 

住宅ローンが借りられないために契約の続行が不可能な場合は、融資利用の特約によって契約を解除できます。しかし、自己都合により契約解除の場合は、契約の際に支払った手付金を没収されることになります。

 

しかし、この手付金の没収によって契約が無効となるのは、売主側が契約の履行に着手するまでとされています。さらにこの契約の履行の判断は難しく、トラブルに発展するケースも多くあります。

 

そのためほとんどの売買契約書では手付解除の期限を設けています。この期限を越えてしまうと手付金の没収のみでの契約解除は認められなくなり、違約金の支払いを求められることになります。

 

売買契約が成立した後に契約続行が不可能なような問題が発生したら、いち早く不動産業者に相談するようにしてください。

 

住宅ローンの他に、親から贈与されたお金や親せきからの借金、資産売却によるお金などの準備資金がある場合は、早めの段取りが重要となります。特に換金に時間がかかるものなどは、余裕を持って手配をかけるようにしなければなりません。万が一、換金が指定された期間内に間に合わないような場合は、大変なことになります。

 

売買契約の内容や条件によっては、中間金の支払いなども発生することがあります。この場合も、支払期限に遅れないように十分に余裕を持って資金の準備をするようにしておいてください。

 

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