住宅ローンの申込み

売買契約が成立したら、すぐに住宅ローンの申込みを金融機関に対して行わなければなりません。事前審査を受けて内定を得ている場合でも、正式な審査では落とされることが稀にあるようなので、注意が必要となります。

 

ほとんどの場合、売買契約書に融資利用の特約が含まれているので、住宅ローンの申請が通らなかった場合は契約を撤回することができるようになっています。

 

しかし、ここでも注意しなければならないことがあります。それは、適用期限が設けられていることです。

 

金融機関への住宅ローンの申請が購入者の都合で遅れて期限内に金融機関からの回答が得られなかったような場合は、住宅ローンが借りられなかったとしても契約を解除することはできないのです。このため手付金の没収や違約金の支払いを求められることになります。

 

ほとんどの不動産業者は適用期限があることを知っているので、売買契約の当日に住宅ローンの申請手続きを行うケースが多いようですが、もしもそうでなかったとしたら、購入者のほうで2、3日中に申込みを行わなければなりません。

 

建築条件付き土地の売買契約は、土地のみが対象となります。これから建築する建物については、土地の売買契約の中で指定された期間内に建築業者との建築工事請負契約を新たに成立させることになります。

 

この指定された期間内に建築工事請負契約の成立に至らなかった場合は、土地の契約自体も撤回されて無効となるので注意してください。

 

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