売買契約

重要事項の説明を受けて内容に問題無ければ、その後には売買契約を交わすことになります。この売買契約が住宅購入にあたっての最大のクライマックスと言えるでしょう。

 

売買契約を交わす前であれば、住宅の購入を取りやめたとしても何の違反も発生しません。しかし、売買契約を成立させた後での個人の意志による住宅購入の取りやめは、違約金の発生や手付金の没収に繋がることを理解しておかなければなりません。

 

しかし、この売買契約を、手付金を支払っただけの仮契約と認識している人が割合と多いようです。このような間違った認識は大きなトラブルを招く恐れもありますので注意しなければなりません。何か特別な状況や事情でもない限り、仮契約というものは存在しないということを理解しておきましょう。

 

売買契約は、関係者が立ち会う中で売主側、買主側の両方の署名捺印で成立します。そして契約が成立したことの証拠として手付金が支払われることになります。

 

新築一戸建て住宅の場合は、大型分譲地など契約者の人数が多い場合を除いて、契約を交わしたその場で支払うケースが一般的なようです。

 

手付金の金額が、未完成物件の場合は5%、完成済物件の場合は10%、または1千万円を超えるような場合は、手付金等の保全措置が取られることになります。これは宅地建物取引業法に基づくものです。この場合、手付金の支払は、金融機関が発行する保証証書や、保険事業者が発行する保険証券との引き換えとなります。

 

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